2011-12-16 第179回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 閉会後第1号
○参考人（安里繁信君） 御紹介いただきました財団法人沖縄観光コンベンションビューローで会長を務めております安里繁信と申します。 沖縄の経済の成長戦略を描く上で観光というものを基軸に据えていこうという県の具体的なミッションを受けるに当たって、当財団が果たしていくべき役割というものが一ページ目に記載をさせていただいております。
○参考人（安里繁信君） 御紹介いただきました財団法人沖縄観光コンベンションビューローで会長を務めております安里繁信と申します。 沖縄の経済の成長戦略を描く上で観光というものを基軸に据えていこうという県の具体的なミッションを受けるに当たって、当財団が果たしていくべき役割というものが一ページ目に記載をさせていただいております。
沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に沖縄県知事仲井眞弘多君、社団法人沖縄県軍用地等地主会連合会会長浜比嘉勇君及び財団法人沖縄観光コンベンションビューロー会長安里繁信君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
が先頭に立って映画振興という姿勢を示すのは時と場合をわきまえなければならないという経験を我々は最近したわけでありますけれども、そういったことはあるんですけれども、基本的に映画振興というものは国全体にとっても大事ですし、特に各地方でいろいろ、東京国際映画祭のみならず地方でもいろいろな映画祭が行われていますし、また、映画のロケ地としてより使いやすくしてくれというようなことを各地の商工会議所、コンベンションビューロー
続いて、那覇市の沖縄産業支援センターにおいて、雇用問題をめぐる取組について、沖縄県産業振興公社、沖縄県中小企業団体中央会、沖縄県経営者協会、雇用開発推進機構及び沖縄観光コンベンションビューローの代表者より説明を聴取し、意見交換を行いました。
○安達政府参考人 これも当時の推計でございますが、現時点でこれを検証いたしてみますと、観光コンベンションビューローが平成十一年度に実施いたしましたアンケート調査によれば、今後の沖縄観光における希望滞在泊数については、四泊以上が五〇％、五泊以上が二五％を占めております。
ちなみに、沖縄観光コンベンションビューローが平成十一年度に実施したアンケート調査によりますと、今回の沖縄観光における希望滞在日数につきましては、四泊以上が約五〇％、五泊以上が約二〇％を占めているところでございます。
それからもう一つ、今回大山市の場合に特にお願いしておるのは、その誘致体制といいますか、コンベンションビューローと称しておりますが、いわば県とか地元の商工会議所等が一体となって会議を誘致したり開催する場合の支援をする、あるいは会議場の運営をするとか、そういういわばソフトの面の体制づくりというものを今回特にお願いしておるわけですが、その施設にあわせまして、そういうような具体的な会議を行うに当たっていろいろ
この制度は、外国においてそれぞれの市のＰＲ、情報提供をするということが一つと、それから、国際会議をやるに当たって運営母体といいますか、運営の組織が必要でございまして、コンベンションビューローと称しておりますが、その組織のスタートに当たりまして、やはりこの国際会議専門の人材を養成するということを経験の深い国際観光振興会等が御支援申し上げてきたということでございます。
今回の国際会議に当たりまして、御指摘のとおり、市町村というのを一つの単位として、私どもいろいろな行政を進めるということになっておりますが、これは実は市町村自体、かなり国際会議、国際コンベンションの誘致活動というのを既にやっている市も多くて、通常、コンベンションビューローと称しておりますが、その運営の組織体を市単位で設立しているという状況を踏まえながら、私ども対応をしたわけです。
ただ、実際に地方都市で活躍しているコンベンションビューローやそうした活動をないがしろにして、こちらが法律的に認定された団体なんでここに集中すると。そういう従来、今もやっているそういう地域のコンベンションビューロー等々の活動を組み入れて、それを助成するという角度で進めていただくことを希望しまして、御答弁いただいて、私の質問を終わります。
○政府委員（豊田実君） 各都市の国際会議のまさに窓口となる組織としてコンベンションビューローというのがいろいろな都市で活動を始めておるわけですが、お話しのように国際観光振興会とそういうコンベンションビューローというものと一体となって対外的な宣伝活動とかいろいろな行事を共同で行うという場面が多くなると思います。
○櫻井規順君 それから、実際に地域でこの種の活動をやっているのはコンベンションビューローなんですよ。コンベンションビューローをやはり振興会とセットで一体のものとして育てていく必要があるというふうに思うわけであります。その場合にこうした寄附の扱いをコンベンションビューローが実際に振興会との関連でやるということは当然考えられるわけですね。
しかしながら、その後の運営、特に国際会議の充実については、コンベンションビューローとの連携のもと積極的に誘致活動を行っているが、情報の不足など地方としてのハンディがあり、なかなかスムーズに行われないことが多いのであります。国においてはこのような状況にかんがみ、国際会議開催の情報の提供等を積極的に行っていただきたいのでありますが、いかがなものでしょうか。
とかいったようなところで日本の国内をごらんになるという機会がたくさんあると思いますし、それからそのおいでになる方は、基本的には、自国にお帰りになると、その国のオピニオンリーダーみたいな役割の方が多うございますので、そこで日本の印象というのが国に帰られてからしっかりと伝わる、こういう効果が絶大ではないかと思っておりますので、こういうコンベンションの誘致ということに関して、国際観光振興会は本部にコンベンション・ビューロー
それからさらに、本部というのですか、観光振興会内部の業務内容を分類をしてみましたら、ここに示されているように、総務部、経理部、情報管理部、事業部、編集部、国際協力コンベンション・ビューロー、大体大きく分けて六つぐらいになるようですが、四月一日から若干機構改革をされたようで、企画第一課、第二課ですか、こんな形で分けられているようでありますけれども、総体要員五十名少々の要員の配置内容を見ますと、総務、経理
国際センターとの関連もございますので、コンベンションビューローやコンベンションホールなどはまさに国際交流の機能強化の施設にもなりましょうし、観光の誘客の需要掘り起こしの機能にもなりましょう。そういう意味では積極的に地元の要望にこたえていただきたいと考えるわけです。 最後に軍用地跡地の問題でございますが、いろいろ事業を開始する場合あるいは先行取得する場合に、資金的な配慮はどうしても必要です。
国際的にはコンベンションビューローというふうに称されておりますが、これが活躍をいたしまして、世界各国の国際会議及び国際的な行事につきまして、前広に情報をキャッチし、世界各国十六カ所に駐在員がございますが、それらを通じまして国際会議を各国別に日本へ誘致するというような方向に向かって努力をしておるところでございます。
私ども自体といたしましても、国際観光振興会というものがございまして、ここにコンベンション・ビューローというものをつくっております。京都市からも応援に来ていただいておりまして、国際会議場の誘致活動とともに京都のほうの利用を進めておるわけであります。
なお、私どもが切実にお願いしたい点は、コンベンション・ビューロー、こういうようなものをひとつ設置していただけないだろうか、こういうことでございます。それは、かなり太平洋上におきましていま日本が中心になっておりますので、この際コンベンション・ビューローというようなものをおつくりくださいまして、積極的に国際会議を呼んでもらいたい、誘致してもらいたい、こういう希望でございます。
これに対して、先般日本観光協会におきましては、インフォーメーション・センターというものをつくることにして、来月には有楽町の付近に開設をするという運びになっておりますけれども、そのほかにコンベンション・ビューローというようなものを——これは日本の国で国際的な会議をやる場合に、外国から来る方はやはり皆さんいいシーズンにやりたい、四月とか五月、あるいは十月とか、十一月にやりたい。